年金制度は定期的に将来の見通しをチェックして持続可能な制度改革を続けています。
こちらの記事で、年金制度の現状を正しく把握して老後資金を賢く準備する方法を解説します。
「将来、本当に年金をもらえるの？」と思う方は、ぜひご活用ください。
- 執筆者の紹介
- はじめに
- 年金制度の基本的な仕組み
- 年金の平均受給月額はいくらなのか？
- 老後資金の必要額を大胆に試算してみました
- FP無料相談サービスで年金や老後資金の信ぴょう性がある正確な情報を把握しましょう
- FP無料相談サービスに無料で相談できる内容
- FP無料相談サービスのメリット
- FPの役割とクオリティ
- FP無料相談の老後資金づくりコンサルティング例
- FP無料相談サービスのご相談方法
- FP無料相談サービスの優良比較一覧表とおすすめサービス
- 年金制度の学習や手続き、老後資金づくりに役立つおすすめ書籍
- 年金や老後資金に関するFP無料相談サービスのクチコミ
- 【まとめ】【年金は将来いくら受け取れるのか】年金制度の現状を正しく把握して老後資金を賢く準備する方法
執筆者の紹介
- マイペース投資のススメ
- マーケター、ライター、ブロガー、EC運営
- 元広告代理店マーケティング部長
- マーケティング実務経験30年
金融系商品分析の経験者。
商品価値の本質をわかりやすく整理してお伝えします。 - 日本マーケティング協会マーケティングマスター
- 日本環境管理協会環境管理士一級
- 教員免許社会科中学校一種高校二種
- 社会教育主事
はじめに
この記事はこんなタイプの方のお役に立ちます
- 年金制度の現状を把握したい方
- 老後資金の疑問や悩みをお金の専門家に無料相談したい方。
この記事を読んでわかること
- 「年金は将来いくら受け取れるのか」年金制度の現状がわかります。
- 老後資金の疑問や悩みをお金の専門家に無料相談する方法がわかります。
年金制度の基本的な仕組み
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入するもので、保険料を40年間納めれば満額受け取ることができます。
2024年度の保険料は月額1万6980円。
会社員や公務員は国民年金にプラスして厚生年金に加入することになります。
厚生年金の保険料は、月収の18.3%を会社と本人で半額ずつ負担して支払うことになっており、給与収入が高ければ、厚生年金受給額も増える仕組みになっています。
年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60～75歳の間で選ぶことができます。
受給開始年齢を遅らせれば受給月額は増えます。
年金は死ぬまでもらえる終身保険であり、現役世代が支払った保険料を、今の年金受給者の支払に充てる賦課方式です。
年金の平均受給月額はいくらなのか？
以下に厚生労働省が算出した年金の平均受給月額の推計値を紹介します。
実質賃金上昇率（対物価）1.5％と0.5％の2つのシミュレーションが公表されています。
それぞれ、2024年時点の65歳、50歳、40歳、30歳の方が65歳になった時点に、年金の平均受給月額がいくらなのかをあらわしています。
【年金額分布の推計シミュレーション①】実質賃金上昇率（対物価）1.5％
※出典
令和6(2024)年財政検証結果の概要（厚生労働省第16回社会保障審議会年金部会資料）
年金額分布推計は、成長型経済移行・継続ケース（実質賃金上昇率（対物価）1.5％）の場合
2024年度現在65歳の平均受給額
1959年生まれ65歳の場合
- 男性：149,000円
- 女性：93,000円
2024年度現在50歳が2039年度に受け取るであろう平均受給額
1974年生まれ50歳の場合
- 男性：156,000円
- 女性：109,000円
2024年度現在40歳が2049年度に受け取るであろう平均受給額
1984年生まれ40歳の場合
- 男性：180,000円
- 女性：132,000円
2024年度現在30歳が2059年度に受け取るであろう平均受給額
1994年生まれ30歳の場合
- 男性：216,000円
- 女性：164,000円
【年金額分布の推計シミュレーション②】実質賃金上昇率（対物価）0.5％
※出典
令和6(2024)年財政検証結果の概要（厚生労働省第16回社会保障審議会年金部会資料）
年金額分布推計は、成長型経済移行・継続ケース（実質賃金上昇率（対物価）0.5％）の場合
2024年度現在65歳の平均受給額
1959年生まれ65歳の場合
- 男性：149,000円
- 女性：93,000円
2024年度現在50歳が2039年度に受け取るであろう平均受給額
1974年生まれ50歳の場合
- 男性：141,000円
- 女性：98,000円
2024年度現在40歳が2049年度に受け取るであろう平均受給額
1984年生まれ40歳の場合
- 男性：141,000円
- 女性：99,000円
2024年度現在30歳が2059年度に受け取るであろう平均受給額
1994年生まれ30歳の場合
- 男性：147,000円
- 女性：107,000円
老後資金の必要額を大胆に試算してみました
前述の年金平均受給額と直近の家計支出データーを用いて老後資金の必要額を大胆に推計してみました。
試算の前提
老後の毎月の収入： 242,000円
老後の毎月の支出： 255,100円
毎月の赤字額：▲13,100円
※老後の毎月の収入は令和6年財政検証結果2024年度現在65歳の平均受給額を設定
※老後の毎月の支出は「2021年家計調査」の値を設定
※男性の平均寿命：81.05歳 女性の平均寿命：87.09歳
出典：生命保険文化センター「日本人の平均寿命はどれくらい？」
※65歳から平均寿命まで生存した場合の生活期間
男性：約192月（約16年間） 女性：約265月（約22年間）
金融審議会の試算は老後生活が約30年間続く（夫婦とも95歳まで生存）と仮定
試算表
| 項目 | 試算金額 ※出典：「2021年家計調査」 |
支出の構成比 |
| 年金収入 ※2024年度現在65歳の 平均受給額を設定 |
242,000円 | - |
| 食費 | 65,789円 | 29.3% |
| 住居費 | 16,498円 | 7.4% |
| 水道光熱費 | 19,496円 | 8.7% |
| 家具家事用品費 | 10,434円 | 4.6% |
| 被服及び履物費 | 5,041円 | 2.3% |
| 保健医療費 | 16,163円 | 7.2% |
| 交通通信費 | 25,232円 | 11.2% |
| 教養娯楽費 | 19,241円 | 8.6% |
| その他諸雑費・交際費 | 46,542円 | 20.7% |
| 直接税 | 12,109円 | - |
| 社会保険料 | 18,529円 | - |
| 支出計 | 255,100円 | - |
| 差額 | ▲13,100円 | - |
老後資金の必要額
差額である13,100円の赤字が30年間（360か月）続くと仮定して試算すると、必要な老後資金は次のようになります。
- 毎月の家計収支：▲13,100円
- 老後の生活期間：30年＝360か月
- 必要な老後資金：13,100円×360か月＝約4,716,000万円
上記の試算の場合、老後に必要な金額は約500万円という数値が出てきます。
物価上昇率を3％の場合
物価上昇率を3％として再試算すると、毎月の家計支出は262,753円となります。
すると、毎月の家計収支は▲20,753円
- 必要な老後資金：20,753円×360か月＝約7,471,080万円
物価上昇率を3％の場合、老後に必要な金額は約750万円という数値が出てきます。
しかし、これらの試算ですがどこまで信頼性があるのでしょうか。
あくまで机上の推計に過ぎません。
では、私たちがなるべく信ぴょう性がある正確な情報をつかむにはどうするべきなのでしょうか。
年金に関するよくある疑問
また、正直なところ、年金については知らないことばかりという方も多いのではないでしょうか。
Q：年金はどうやって支払われの？
A：年金は受給開始後、2ヵ月に1回偶数月に、日本年金機構から銀行口座等に振り込まれます。
Q：自分が受け取れる年金額を確認する方法？
A：ねんきん定期便とねんきんネットがあります。
ねんきん定期便は、毎年誕生月の当月もしくは前月に加入者の自宅にはがきもしくは封書で送られてくるもので、年金の加入期間や加入履歴、年金の見込額などが記載されています。
ねんきんネットは、ねんきん定期便に記載されている情報がいつでも好きなタイミングで確認できるオンラインのサービスで、常にこれまでのすべての加入履歴や年金の見込額が記載されています。
Q：老後費用として年金はどの程度頼りにできるものなのでしょうか？
A：公的年金や健康保険などは、制度の改善はあっても、あくまでも最低限の暮らしを維持するために支えあう仕組みなのだと理解しておきましょう。
最低限の保険として捉えて、資産運用などの準備をすることが重要です。
FP無料相談サービスで年金や老後資金の信ぴょう性がある正確な情報を把握しましょう
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FPの役割とクオリティ
FPの役割
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法をファイナンシャルプランニングと呼びます。
ファイナンシャルプランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、老後資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。
これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家がFPです。
- 老後のライフプランにより夢や希望はそれぞれ異なります。
FPは、ご相談者それぞれの夢や希望を伺い、最適なプランをご提供します。 - FPは、特定の金融機関に偏ることなく、中立的な立場で提案しサポートすることができます。
FPの資格と検定について
FPとしての力量を測ったり、FPとしての実績や信頼を示すものとして、一般的に普及している資格や検定には、NPO法人 日本FP協会が認定する「CFP®資格」（上級資格）および「AFP資格」と、国家検定であるFP技能士（1～3級）があります。
こちらで、日本ファイナンシャルプランナー協会の動画をご紹介します。
出典：日本ファイナンシャルプランナー協会
FPの資格と検定の種類 | 日本FP協会
日本ファイナンシャルプランナー協会では、AFP資格の認定要件としてAFP認定研修の修了と2級FP技能検定の合格を必須としています。
FP無料相談サービスでは、FP有資格者が対応します。
FP無料相談の老後資金づくりコンサルティング例
お客様によって、資産運用で得たい結果も、現在の資産状況から許容できるリスクも、リスクに対する価値観も全て異なります。
FP無料相談サービスでは、金融機関出身の資産運用に精通したFPがお客様のライフプラン、資産運用の目的・目標をじっくりヒアリングし、お客様にマッチしたオーダーメイドの資産運用プランを作成し、分散投資・長期保有という投資の原則を遵守しながら、お客様が価格変動を受け入れられるよう心理的なサポートを行い、資産運用プランの実現のお手伝いをさせていただきます。
STEP 1：ヒアリング
- 既に保有されている資産の現状把握・分析
- 他の金融機関からおすすめされている金融商品のセカンドオピニオン分析
- お客様のご意向、資産運用の目的・目標の確認
STEP 2：資産運用プランの作成
- 目的、目標の設定・確認のためのライフプランや資産運用プランの作成
- きめ細やかな分散投資、長期保有をベースとした資産運用プランの作成
- お客様の価値観や性格まで考慮した資産運用プランの作成
- 塩漬けになってしまっている保有資産の有効活用
STEP 3：実行支援
- それぞれに特色を持つ複数の証券会社と提携し、豊富なラインアップからの最適な商品を選択
- 遠方のお客様に対しても電話・デジタルツールを活用してお手続きをサポート
STEP 4：実行後のサポート
- プラン実行後の価格変動で生じる、心理的なストレスを軽減
- 商品の売買を無駄に行わず、資産を長期保有するためのアドバイスを実施
FP無料相談サービスのご相談方法
一般的なFP無料相談サービスの実施方法をご紹介します。
- オンライン相談
オンライン会議システム「Zoom」を活用して、ファイナンシャルプランナーとオンラインで対話するスタイルです。
場所を選ばずに受講でき、より効率的に学びたい方におすすめです。 - ご自宅等訪問相談
FPがお客様のご自宅やご指定のお打ち合わせ場所に訪問してご相談を承るスタイルです。
フェイス・トゥ・フェイスでじっくり相談したい、または、ご家族と一緒に複数人で同時に相談したい方におすすめです。 - ご相談会場での相談
FP無料相談の主催会社が用意する、ご相談会場で相談するスタイルです。
他の参加者と交流できるコーナーなどもあり、近くに座った人と、お金の使い方や投資について情報交換できたりします。
FP無料相談サービスの優良比較一覧表とおすすめサービス
老後資金づくりの資産運用において、新NISA・iDeCo・株式・債券・投資信託・不動産・保険見直し・家計相談などの無料相談ができたり、家計相談、ライフプラン、節税、相続などの無料相談ができるおすすめと優良サービスをまとめています。
老後資金のFP無料相談のおすすめサービス
FP無料相談の優良サービス一覧表
こちらの一覧表では、優良FP無料相談サービスとあわせて、優良な無料セミナーも加えました。
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桶谷 浩 (著), ビジネス教育出版社 (編集) |
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小林労務 (著) |
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年金は本当に複雑ですよね💦
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— たかはしFP相談所（公的年金保険とおカネのミカタ） (@fp_yoshinori) August 11, 2023
人生設計に影響云々という指摘を真に受けている記者..... https://t.co/HVntXHg2ON
【まとめ】【年金は将来いくら受け取れるのか】年金制度の現状を正しく把握して老後資金を賢く準備する方法
年金制度の最新動向と老後資金のFP無料相談サービスについて紹介させていただきました。
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